日本が14年後に「化石燃料車販売禁止」、これは一体何を意味するのか 

中国のポータルサイトに「日本で14年後に化石燃料車の販売が禁止されることの意味」について考察する記事が掲載された。(イメージ写真提供:123RF)

 中国のポータルサイト・百度に23日、「日本で14年後に化石燃料車の販売が禁止されることの意味」について考察する記事が掲載された。

 記事は、菅義偉首相が18日の施政方針演説にて2035年までに新車販売で電動車100%を実現すると宣言したことを紹介。この「電動車」にはハイブリッド車も含まれるとした上で、トヨタやホンダ、日産といった世界的に有名な自動車メーカーが数多く存在する日本において、燃油車の販売禁止に向けたスケジュールが示されたことは、未来の自動車業界に再編の波が押し寄せることを意味していると伝えた。

 また、日本以外にも英国、フランス、ドイツ、オランダ、インド、ノルウェーといった国が同様に化石燃料車の供給停止に向けたタイムスケジュールを打ち出しており、今後十数年間は世界的に化石燃料車から電気自動車などの新エネルギー車へと転換する過渡期を迎えることになるとしている。

 その上で、電気自動車について現在の消費者は加速性や低騒音、スマート化、経済性といった点で化石燃料車よりも優れている一方、航続能力が唯一かつ非常に大きなネックになっているとの認識を持っていると紹介。多くの人が「航続能力が高く、しかも充電もあっという間にできればどれだけ素晴らしいだろうか」と感嘆していると伝えた。

 記事は、これまで化石燃料車が100年という時間をかけてエンジン、変速機、シャーシといった重要部品に対する地道な改良を積み重ね、燃費の高さや故障率の低さを追求してきたと紹介。一方で未来の自動車産業を担う電気自動車をはじめとする新エネルギー車は、航続距離、充電速度、加速性能といった点で弛みない改善、進化が求められるとし、将来は「より長く走り、より速くチャージできる車」を作り上げたメーカーが支持を集めるようになると予測した。

 そして「油」から「電」へと変化するこれからの十数年は、自動車業界にとってチャンスとチャレンジに満ちた時間になるとし、時代の発展に追いつけなくなればたちまち淘汰されることになると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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