PR TIMES、過去最高の四半期売上高を更新(2021年度第1四半期決算を発表)

株式会社PR TIMES
- 売上高成長率は上場後過去最高を記録、4四半期連続で30%超を達成 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)は2021年7月14日(水)、2021年度(2022年2月期)第1四半期(2021年3月~5月)の四半期決算を発表いたしました。


※2021年7月14日(水)午後3時30分より、2021年度第1四半期決算説明会をライブ配信いたします。
【配信日時】2021年7月14日(水)午後3時30分開始
【ライブ配信URL】 https://youtu.be/Oc-fC3z7LmU
(アーカイブ配信はいたしません。)

INDEX


2021年度第1四半期 決算
2021年度第1四半期 サービス動向
トピックス&参考情報




(1)2021年度第1四半期決算

2021年度第1四半期の業績は、売上高11億2700万円(前年同期比137.6%・前四半期比113.1%)、営業利益3億9100万円(前年同期比141.2%・前四半期比198.4%)、当期純利益2億7300万円(前年同期比71.5%・前四半期比233.3%)となりました。
前年同期比で増収、前四半期比では増収増益を達成しており、足元の業績は売上利益ともに良好です。販売管理費におきましては、直近1年間で人件費やサーバー関連費用が増加しており、前年同期比で142.0%となっております。

※2021年5月6日を効力発生日 として、当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を簡易吸収分割の方法により、新設する子会社「株式会社THE BRIDGE」に承継したため、当年度より再び連結決算に移行しております。


四半期売上高の推移においては、堅調に成長基調を継続しているのがご確認いただけます。第1四半期は、過去最高の四半期売上高を更新しております。


四半期営業利益の推移においても、売上高同様、順調に推移しております。第1四半期としては過去最高の四半期営業利益を更新しております。


第1四半期の広告宣伝費は、1億2000万円となりました。前四半期より引き続き「Jooto」のタクシー広告やApril Dreamプロジェクトに費用を投下しており、前年同期比で25.3%増、前四半期比で48.5%減となっております。


当社では、広告宣伝を含めて、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上のいずれも目指しています。
事業規模が拡大するなかでも、売上高成長率を維持し、そして利益率も向上させつつあります。
売上高成長率は上場後過去最高を記録、4四半期連続で30%超を達成しました。営業利益率は高水準の34.7%となり、売上高成長率と営業利益率の合計は72.3%と第1四半期として上場後過去最高を更新しました。


2021年度業績予想に対する進捗状況についてご説明いたします。
売上高は通期予想47億1500万円に対し進捗率は23.9%、上期予想22億1600万円に対し進捗率は50.9%となりました。
また、営業利益は通期予想17億5000万円に対し、進捗率は22.4%、上期予想8億300万円に対し進捗率は48.8%となりました。
前年同期の進捗率は売上高が21.8%、営業利益が21.3%で、前年同期と比較して上回る進捗となり、第一四半期は好調な滑り出しとなっております。




(2)2021年度第1四半期 サービス動向

「PR TIMES」利用企業社数は5月末時点で、5万4426社となり、前年同期比で1万4486社増、前四半期比で3793社増となっております。
また5月末時点で、国内上場企業のうち、46.3%が利用するまでに至っています。


2021年度第1四半期の新規利用企業社数は3793社、前年同期比で17.7%増となっており、直近1年間は同じペースで利用企業社数が増えております。
四半期ごとの新規利用企業社数の推移からも、順調に利用企業のすそ野が広がっているのがお分かりいただけます。


2021年度第1四半期は、6万8527件の利用があり、過去最高を更新し、前年同期比で59.6%増、前四半期比で17.5%増となりました。
前年同期比からの大幅増は、2020年度第1四半期が新型コロナウイルス感染拡大当初の影響で、PR TIMESの利用が一時的に落ち込んでいたことによるものです。


続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して、取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。ひとつめが、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
当年度よりKPIをユーザー数から有料利用企業社数に変更し、2025年度に有料利用企業社数1万社を目標としております。
5月末時点の有料利用企業社数は1547社で、前四半期比で101社増・7.0%増となりました。
なお、2021年4月13日に公表した「Milestone 2025 中期経営目標」において、2020年度の有料利用企業社数を1504社と記載しておりましたが、集計が誤っておりました。正しくはグラフに記載のとおり1446社となります。本訂正により、中期経営目標で掲げている各種目標値に変更はありません。


続いて、カスタマーサポートツールからクラウド情報整理ツールへコンセプトを刷新した「Tayori」です。
「Tayori」も当年度よりKPIをアカウント数から有料アカウント数に変更しており、2025年度に有料アカウント数6000アカウントを目標としております。
5月末時点の有料アカウント数は516アカウントとなり、前四半期比で54アカウント増・11.7%増となりました。




(3)トピックス&参考情報

・不正アクセスインシデントの発生
「PR TIMES」会員企業様13社14アカウントにおいて、下書き保存いただいた画像とPDFを、外部の特定IPアドレスから2021年5月4日~7月6日の間に、発表前(当時)の段階で不正取得されたことを確認いたしました。
現時点で判明している不正取得の対象となる発表前の情報は、会員企業様13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像zipファイル230点と、前述13社に含まれる会員企業4社のプレスリリース28件に紐づくPDFファイル28点で、該当する会員企業様へ個別にお詫びと経過報告をご連絡しております。
セキュリティホールとなった機能については、セキュリティ強度を高めるシステム改修を実行済みです。また、特定IPアドレスの不正行為についてプロバイダへ申告しました。今後は、一連の開発体制において人員を増強するとともに開発管理のログ強化を行い、更なるセキュリティ強化を行う体制へ変更して、再発防止に努めます。
現在、前述の特定IPアドレスによる不正取得以外にも不正取得が行われていたかの調査を継続しております。画像ファイルとドキュメントファイルの取得アクセスログは特定できており、精査中です。今後新たな事実が判明した場合には速やかにお知らせいたします。事態を厳粛に受け止めて信頼の回復に全力で取り組みます。
(詳細↓)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3922/tdnet/1999316/00.pdf

・「PR TIMES」|企業登録審査状況
「PR TIMES」は、プレスリリースのプラットフォームとして世の中に正しく有益な情報発信を担うため、企業登録時に利用審査を実施しております。
情報発信の必要性を感じていただき、「PR TIMES」の利用企業が増えている一方で、今四半期は登録をお見送りさせていただく件数が49件(前年同期比で40%増・全四半期比で63.3%増)と増加しています。お見送りとなるケースは、事業内容が医療広告ガイドラインや、薬機法や景品表示法などの法令に反しているなどが多数を占めています。

・「PR TIMES」個人事業主向けの利用を本格開始
2021年5月20日より、「PR TIMES」の配信利用を、個人事業主にも受付を拡大し、個人事業主の新たな活動を公に伝えるプレスリリースの発信を本格開始いたしました。
2018年頃から個人事業主が「PR TIMES」利用にあたって検討と試行を重ねてきましたが、登録申込と審査、利用サポート等が整備できたことから、個人事業主による利用を本格開始に至りました。サービス提供内容は法人と同内容となっておりますが、料金プランが従量課金プランのみとなっており、パートナーメディアの数が130媒体と法人よりも少なくなっております。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001093.000000112.html

・フューチャーベンチャーキャピタル社と業務提携
2021年6月に「地方創生ファンド」等を運営するフューチャーベンチャーキャピタル社(以下、FVC)と業務提携いたしました。FVCが運営する「地方創生ファンド」では、上場や事業売却等の出口戦略を目的としない、地域貢献性の高い地方の中堅中小企業にも投資を行っています。今回の業務提携により、それら地方に点在する中堅・中小企業の投資先企業に対しても、新たに特別プランを提供し、PR支援いたします。
地域の情報が流通することで、地域経済の発展と地域社会の活性化につなげてまいりたいと考えております。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001099.000000112.html

・地方地域展開の拡大
2021年3月に株式会社千葉日報社と、4月に株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行と、6月に株式会社福島民報社、株式会社東奥日報社、株式会社福島銀行と業務提携いたしました。
日本全国各地域から、その地域を越えて、人の心を揺さぶるようなニュースが数多く配信されることを目指し、各地方地域で業務提携を進めております。本日7月14日時点で、地方情報流通のための提携は合計38例となり、34都道府県での提携を達成しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001070.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001091.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001097.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001103.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001106.000000112.html

・「PR TIMES STORY」記者向けメール配信を開始
出来事の裏で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービス「PR TIMES STORY」は、本日7月14日よりストーリーコンテンツのメディア向けメール配信を開始いたします。
さらに、報道関係者向けに情報を拡充し、ストーリーごとの登場人物やプロダクトがわかるようにアップデートしています。ストーリーには、110年以上続くプレスリリースと同じぐらい、潜在的なニーズがあります。ここ数年で、マーケットをつくっていきたいと考えています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001107.000000112.html

・「PR TIMES TV」取材時の素材映像とスチール写真をメディア向けにダウンロード解禁
動画PRサービス「PR TIMES TV」の撮影素材をメディア向けに報道素材としてダウンロードいただけるようになりました。
「PR TIMES TV」はこれまで、企業の新情報を撮影・編集した1分程度の動画を掲載し、情報発信をサポートしてきました。その中で、複数の利用企業から「撮影素材をメディアに提供したい」という具体的なリクエストがあり、一方でコロナ禍にあってテレビ取材が思うようにできないという課題もあります。
そこで、今回、撮影した動画素材の提供、加えてスチール写真の撮影と提供を開始いたしました。早速開始後、PR TIMES TVの映像素材が、テレビ番組で使われるケースが発生しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001105.000000112.html

・「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始
スタートアップ、投資家、そしてオープンイノベーションを志向する大企業を対象とする「参加できるBRIDGE」を開始いたしました。
スタートアップに関わる人たちを「変化を楽しむ人」とし、新たなコミュニティプログラムとして起業や転職、協業など、人生に変化を与えたい人や企業に、情報ときっかけを提供します。ひとりあたり、月額1500円のサブスクリプションモデルです。(※)「BRIDGE」事業は、2021年5月6日に新設子会社の株式会社BRIDGEに事業承継しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001088.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079001.html

・コーポレート:プライム市場に向けて
東京証券取引所より新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、流通株式比率のみプライム市場上場維持基準を充たしていないことを確認いたしました。
流通株式比率の基準を満たせる見通しであり、新市場区分の選択期限となっている12月30日までに、プライム市場上場維持に係る申請する計画です。

・コーポレート:株主優待制度を活用した“顧客と株主がつながる”新プログラムについて
本年より開始した株主優待制度を活用した“顧客と株主がつながる”新プログラムでは、4,644名の対象株主様のうち2,785名からお申込みいただいており、9月3日から順次商品を発送できるよう現在準備を進めています。
2022年版では、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目指し、対象となる株主様の要件に半年間以上の継続保有を追加いたしました。2021年8月31日及び2022年2月28日のそれぞれの基準日において、株主名簿に同一株主番号で1単元以上(100株)の保有記録が記載又は記録されている必要がございます。
商品内容は本年同様、「PR TIMES」利用企業から集った商品とし、機関投資家など企業で保有いただいている株主様や長期で大量に保有いただいている株主様の選択の幅が広がるような商品内容になるよう検討を進めています

・コーポレート:ESG外部評価
2021年4月に、MSCI ESG格付け評価にて、BBを獲得しました。
当社は、ESGの中でも、特にソーシャル 社会への取り組みに力を入れています。激甚災害や災害救助法に指定された市区町村に、「PR TIMES」を無償提供し、東日本大震災に関わる情報発信は今年も、無償支援を引き続き行っています。またスタートアップや地方地域企業、さらにスポーツ、NPOやNGOにも審査など一定条件の元、「PR TIMES」を通じて支援を行っております。
今後、エンバイロメントとガバナンスとバランスを取りながらも、一層、ソーシャルへの取り組みを拡充してまいります。

引き続きミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向けて、社員一同で邁進してまいります。


※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、%(パーセント)の表示は小数点第1位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。

【株式会社PR TIMES会社概要】


ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営、等
URL :https://prtimes.co.jp/
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