コロナ禍における金融の価値観調査

株式会社ロイヤリティ マーケティング
金融資産投資と貯金が活性化、一方で保険利用は変わらず 若年層の資産形成、国内株式や優遇制度のNISA・iDeCoの利用が進む

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、Pontaリサーチにて新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」(実施期間:2021年5月21日~5月26日)の結果をご報告いたします。


<調査概要>
調査方法 : インターネット調査
調査期間 : 2021年5月21日~5月26日
パネル : 「Pontaリサーチ」会員
(Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方)
調査対象 : 20~60代の男女
有効回答数 : 2,000名

■調査トピックス
<コロナ禍における金融サービスの利用状況の変化>


 コロナショック前と比べて「金融資産商品への投資額」「貯金額」が「増えた」は約10%となった。「貯金額」が「減った」は20%となり最も変化が大きかった。金融資産商品への投資額および貯金額の増減理由を見ると、1位は「コロナショックによる収入の変化」となり、金融サービスの利用状況に影響を及ぼしたことがうかがえる。一方、「各種保険への掛け金」は「増えた」が3%となり、他と比べて伸び悩みがみられた。

▼コロナショック前と現在(2021年5月)を比べた増減


▼金融資産商品への投資額の増減理由


▼貯金額の増減理由




<コロナにより変化した金融の顧客像>

資産形成に取り組む若年層
 20代男女ともに「金融資産商品への投資額」「貯金額」において「増えた」が10%以上となり、全体よりも高い結果となった。性別で比較すると、金融資産商品への投資は男性20代、貯金は女性20代が高かった。保有している金融資産商品は男女共通で「国内株式」、女性20代で「NISA、iDeCo」の増加幅が大きかった。国内株式といった耳慣れた商品や、NISAやiDeCoといった運用益が非課税となり、資産形成を始めやすい手軽な商品で、資産形成を行っている状況が読み取れる。

▼コロナショック前と現在(2021年5月)を比べた増減(男女20代)


▼コロナショック前と現在(2021年5月)を比べた保有金融資産(男女20代)


資産形成が進む高年収層
 年収別でみると、「金融資産商品への投資額」「貯金額」は世帯年収に比例して増加し、1,000万円以上の“高年収層”が特に高い結果となった。年収によって、資産形成の取り組みの差が拡大する様子がみられる。一方、「各種保険への掛け金」は年収による差が小さかった。

▼コロナショック前と現在(2021年5月)を比べた増減(世帯年収別)


【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

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lm-sales-research@loyalty.co.jp

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