廃棄漁網から生まれた鞄をお披露目 「豊岡鞄」から10月1日(金)販売へ

公益財団法人 日本財団
発表会では海洋ごみ問題解決の糸口と課題を共有


日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は7月20日、国内の複数企業が連携することで実現した、廃棄漁網由来の再生原料から製造した鞄の発表会と展示会を開催しました。本取り組みは海洋プラスチックごみ削減を目的としており、廃棄漁網の資源活用が促進されることで、海洋への不法投棄防止や回収を促す効果等が今後期待されます。商品は、10月1日(金)から豊岡鞄オフィシャルショップ(https://shop.artisan-atelier.net)にて、実店舗とオンラインにて販売される予定です。

海洋プラスチックごみは、年間世界全体で約800万トン、国内からは 2~6万トン発生していると推計されています。また、日本の海岸に漂着している海洋ごみ(人工物)のうち、漁網・ロープが容積ベースで2~3割を占めています。(2016年・環境省、国内10地点での漂着ごみ調査)
一般販売に先駆けて開催した本発表会では、リサイクル企業や繊維・鞄メーカーらがこれまでの取り組みや成果をはじめ、鞄作りを通して見えてきた新たな課題を紹介しました。また、日本財団会長の笹川陽平や小泉進次郎環境大臣らが登壇し、企業連携の重要性や、廃棄物に付加価値をつけて別の製品に生まれ変わらせる新しいリサイクルの形「アップサイクル」への期待を話しました。発表会後に開催された展示会には、約50個の試作品が展示されました。

<関係者コメント(一部)>
・笹川 陽平(日本財団 会長)
「国際的に問題となっている海洋ごみ。その大きな部分を占めている廃漁網をなんとか再生利用する方法はないかと長らく模索してきました。そして今回、鞄工業組合さんのご協力の元、廃漁網からファッショナブルな鞄を製造することができました。今後とも多種多様な企業と知恵を出し合って、解決に向けて共同していきたく思います」

・小泉 進次郎(環境大臣)
「実は漁網由来の豊岡鞄を既に愛用しています。環境省としては海洋ごみ削減に向けて力を入れています。ごみに付加価値をつけ、元の製品の価値を高めるアップサイクルによって、世の中がますます前向きに環境対策に取り組めるよう、このプロジェクトを応援しています」

・由利 昇三郎(兵庫県鞄工業組合 理事長)
「欧米ではSDGsが当たり前になりつつあります。日本の企業としても、今後は製品を売るだけではなく、サステイナブルを考えた取り組みをしなくてはなりません。私たちも大きな責任を感じ、今回廃漁網由来の鞄を開発しました。配色を水色や紺色といった青に統一した理由は、海ごみ削減に少しでも貢献したいという想いからです。豊岡鞄はこれからも使い捨てではなく、長く丁寧に使っていただける製品づくりを目指します」
集合写真(左から鉢嶺氏、笹川、小泉大臣、由利理事長)
展示会にて漁網由来の鞄を手に取る小泉大臣

■発表会概要
日時:2021年7月20日(火)13:30~14:40 / 場所:日本財団ビル(東京都港区赤坂1-2-2)
プログラム:
<第1部>廃漁網の資源循環に向けたアライアンスへの期待と成果
13:30- 主催挨拶 日本財団 会長 笹川 陽平 / 来賓挨拶 環境大臣 小泉 進次郎
製品説明 兵庫県鞄工業組合 理事長 由利 昇三郎 / フォトセッション
<第2部>企業間アライアンスの成果と廃漁網素材の鞄作り(アップサイクル)に向けた各社の取り組み
14:10- トークセッション「企業間アライアンスの成果と今後の展望」
<パネリスト>
リファインバース株式会社 常務取締役 加志村 竜彦
住江織物株式会社 経営企画室 グループリーダー 増田 大輔
モリト株式会社 執行役員 事業戦略本部  森 弘義 / 女優・タレント 鉢嶺 杏奈
一般社団法人Alliance for the Blue 代表理事 堀口 瑞穂 / 日本財団 常務理事 海野 光行
<進行> NPO法人グリーンズ 理事 編集長 兼松 佳宏

■鞄について
北海道の道東エリアで回収した廃棄漁網を活用し、原料となる再生ペレットの製造、製糸、織布の各過程をアライアンスに加盟する複数企業の協働を経た後、国内一の生産量を誇る鞄の産地、兵庫県豊岡市で鞄を製造しました。(写真下:製造した鞄の例)



■アライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)
世界的に深刻化している海洋プラスチックごみ問題に対して、企業間で連携した対策モデルを創出すること狙いとした業界横断のプラットフォームで、2020年7月に設立。石油化学や日用品・飲食品・包装材メーカー、小売り、リサイクル企業など、現在計29社が参画。プラスチックバリューチェーンの上流から下流を網羅した企業が連携することで、企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で、一貫した対策を図ることを狙いとしています。


■日本財団
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組ん
でいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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