国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート

地盤ネットホールディングス株式会社
SWS および微動探査の併用による住宅地盤の不同沈下事故防止について

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科学技術研究所)で構築されている地盤情報管理クラウドシステムを活用し、SWSおよび微動探査の併用による住宅地盤の不同沈下事故防止について共同研究実施の契約を締結しました。


地盤ネットホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表:新美輝夫、以下、地盤ネットHD)の子会 社、地盤ネット株式会社(東京都新宿区、代表:荒川高広、以下、地盤ネット)は、7月1日、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科学技術研究所)で構築されている地盤情報管理クラウドシステムを活用し、SWS および微動探査の併用による住宅地盤の不同沈下事故防止について共同研究実施の契約を締結しました。

これまでの研究と成果
地盤ネットでは、自然災害の多発する日本において、生活者の住まいが地震発生後も被災することなく住み続けられるよう「住宅地盤調査の精度向上」に向けて研究を重ねています。
2011年の東日本大震災では被災エリア内の調査済み物件の被害件数はゼロでしたが、2016年4 月に起きた熊本地震では3ヵ所の被害がありました。
従来の地盤調査手法「SWS試験」では問題のないデータであったが被災した宅地の詳しい原因を究明するため、同年6月、防災科学技術研究所に依頼調査を行い、浅部深部統合地盤のモデル化手法として用いられていた「微動探査」の試験的測定を実施。
これにより従来の調査方法では見えなかった障害物による高止まりや地形・地質の「隠れたリスク」の問題が明らかになりました。
同年9月、防災科学技術研究所ほか1社と『住宅地盤調査分野への利活用を目的とした地盤構造評価システムの開発検討』の共同研究を開始し、2017年10月には、民間初となる微動探査を活用した「地震 eye(R)」のサービスをリリース。
「地震 eye(R)」は、従来の調査手法「SWS 試験」と「微動探査」をセットで実施し、見えないリスクを把握することができる業界唯一の地盤調査サービスとしてスタートし、今回の共同研究を実施することとなりました。

今年度の共同研究と活動計画
今回の共同研究のテーマとしては、別紙に記載している4つの テーマから特に「2.沈下事故現場の微動探査およびSWSによる 評価及び検証(⾧期許容応力度・推定N値:SWS) について注力してまいります。
本年は6月に大阪市西成区にて住宅崩壊が発生、7月には静岡県熱海市にて土砂災害が発生するなど、地盤に関係する事故・災害が頻発しております。
本年の研究テーマである沈下事故現場の評価・検証の観点から、これらの地点および今後地盤事故が発生した場合、要望等があれば 当社として微動探査による測定を行い、防災・減災に役立てることを検討しております。
地盤ネットでは、今回の共同研究を通して、自然災害および人的災害における住宅被害ゼロを実現し、 生活者が安全で豊かな暮らし持続できる社会の形成に貢献してまいります。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6072/announcement/70642/00.pdf
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