「月面産業ビジョン協議会」が「月面産業ビジョン ~Planet 6.0時代に向けて~」を日本政府に提出

日揮ホールディングス株式会社
―地球に価値をもたらす月面産業形成への道筋を示した報告書を日本の宇宙政策担当大臣に提出―

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO:佐藤雅之)は、日揮グローバル株式会社(代表取締役社長執行役員:山崎裕、以下、「日揮グローバル」)がメンバーの1社として参画する、産学官連携のワーキンググループ「月面産業ビジョン協議会」が、本年7月13日に、井上信治内閣府特命担当大臣(宇宙政策)に対し、日本における月面ビジネスのエコシステム構築に向けた「月面産業ビジョン ~Planet 6.0時代に向けて~」(以下、本ビジョン)を提出しましたので、お知らせいたします。


井上信治内閣府特命担当大臣(宇宙政策)(左から7人目)に月面産業ビジョンを手渡す河村建夫衆議院議員(左から6人目)、および月面産業ビジョン協議会代表メンバーおよび日揮グローバル 花田常務執行役員(左から3人目)
本ビジョンには、国際的に競争力のある産業基盤を形成し、月面産業における日本企業の将来の成功を確保するための産業界の6つの決意と7つの提言が含まれています。
https://www.pr.jsforum.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/moonvision_1_2.pdf

月面産業ビジョン協議会の本件に係る公式声明は以下の通りです。
<月面産業ビジョン協議会の公式声明>
有史以来、人類は新たなフロンティアを開拓することで、生存圏や経済圏を拡大してきました。近い将来、人類は月近傍や月面にも生存圏を拡大し、月と地球が一体となった新たな経済システムが実現するでしょう。世界各国の政府や先駆的な民間企業は、この機運をすでに捉えはじめています。月での商業活動を支援するための法律が制定され、科学者や研究者は月での研究活動を準備し、民間企業は地球と月を経済的に結びつけるための新しい商業サービスに向けた活動を始めています。このような状況の中、我が国での産業化を視野に入れた月面開拓活動の実現を目的として、政学産からなる「月面産業ビジョン協議会」が設立されました。協議会には、30の企業・団体、国会議員、学識経験者が参加し、様々な分野での月面産業の創生およびエコシステムの形成に向けて必要となる活動についての議論を行いました。そして、数ヶ月にわたる議論と検討を経て、将来の月面産業で日本企業が勝ち残るための方策としての産業界の6つの決意と政府への7つの提言を中核とする「月面産業ビジョン ~Planet 6.0時代に向けて~」をとりまとめました。この「月面産業ビジョン」は、2021年7月13日に井上信治内閣府特命担当大臣(宇宙政策)に手交され、正式に受理されました。本ビジョンが、地球上の課題解決と月面を舞台とした民間主導の新しい産業が創生される「月面産業革命」につながることを祈念しています。

なお、日揮グローバルは、2021年4月に月面産業ビジョン協議会に参画し、本ビジョン策定のための月面推薬生成プラントの構想検討に係る意見提案を行ってきました。加えて本年6月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)と月面推薬生成プラントの構想検討に係る連携協力協定を締結しました。日揮グローバルは、JAXAとの本連携協力協定のもと、約1年間をかけて月の水資源を利用した月面推薬生成プラント構想に関する概念検討を行い、その実現に必要な技術要素、研究課題の洗い出しおよび研究開発計画の検討を実施しています。日揮グローバルはこれまで石油・天然ガス・再生エネルギー等、様々なエネルギー関連プラントの事業化検討から設計・調達・建設を一貫して遂行しており、そこで培った知見を活かして本検討を進めていくほか、月面での社会・産業インフラの実現に向けて貢献して参ります。
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