TBS グループが AI ソリューション領収書 Robota を導入

ファーストアカウンティング株式会社
番組スタッフの経費申請業務が大幅軽減

ファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 啓太郎、以下「ファ ーストアカウンティング」)が提供する A I ソリューション「領収書 Robota」が、株式会社 TBS ホールディン グス(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木 卓)を含む TBS グループ各社に導入されました。


事例に登場されるお客様


■TBS 様「事例詳細」ページ
URL:https://www.fastaccounting.jp/case/20210719/6591/

従業員の大半がクリエイティブな業務を担う TBS グループでは、約 1500 名の従業員を含め毎日およそ 6000 人のスタッフが赤坂の放送センターに出入りしており、番組制作など様々な業務の過程で多数の会 計伝票を起こしています。この現場スタッフの伝票処理に使う時間を大幅に減らし、番組作りにより多くの時間を費やせる環境を作ることを目的に AI ソリューション「領収書 Robota」の導入が決定されました。

<株式会社TBSテレビ ICT局システム開発部 加藤克行氏 コメント>
Remota の導入により、番組に携わっている現場のスタッフは、伝票処理に使う時間を大幅に減らせてい ます。その時間を、番組を作る上で必要不可欠な、番組スタッフにしかできないクリエイティブな業務に使う ことができれば、生産性を大きく向上させることができます。今回のプロジェクトでは、会計システム更新に あわせて、そのために実現したかったことの一丁目一番地として、領収書の読み取りに AI を導入しました。 今後は経費精算だけでなく、支払業務にも AI の活用を広げていくことを検討したいと考えています。


AI ソリューション「領収書 Robota」が導入された背景

◇伝票処理のための出社と経費精算にかかる業務負荷
旧会計システムでは社内のイントラネット上のパソコンでしか経費精算ができなかったため、経費 精算申請をするためには必ず出社する必要があり、現場の番組スタッフの業務負荷になっていた。 そこで、会計システムの更新にあわせて、新会計システムではクリエイティブな業務を担う番組ス タッフの経費精算の申請作業を簡便化するために、スマホによる申請を可能にした上で、申請内 容の入力作業を削減できる AI ソリューションの導入を検討していた。


AI ソリューション「領収書 Robota」が選定された理由

◇領収書 Robota の読み取り精度の高さ
会計システム更新の検討過程で TBS のスタッフが入手した AI ソリューションの資料は約 50 社。 その中でも、ファーストアカウンティングが提供する AI ソリューションが突出して読み取り精度が高 いと評価された。


「Remota」について

経理業務に特化した AI プラットフォーム「Remota」は、AI-OCR の機能で証憑を読み取るだけではなく、 経理の一連の業務を AI により自動化することができます。 95%以上の高い読取精度を誇り、確認作業最大 7 割削減、AI による勘定科目の自動仕訳で経理業 務を効率化します。座標設定を必要とする帳票系の AI-OCR と違い、深層学習(Deep Learning) の成果を活用して文字認識精度の向上を図っています。

▼Remota の製品カタログはこちら
https://www.fastaccounting.jp/whitepapers/20200905/1358/


TBS グループについて
総合メディアグループとして、放送、映像、文化、動画配信、不動産・ショッピング事業などを展開していま す。その中心である TBS テレビのドラマやバラエティ、報道・スポーツ番組は日本の放送文化の一翼を担 っています。さらに、ライブエンタテインメント・教育・海外事業などに事業を拡大し、世界の人々に愛される コンテンツとサービスを展開しています。

ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――AI による経理のデジタルトランスフォーメーションを実現し、経理の可能性を最大 化させることを目指しています。経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力するこ とができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリ ューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供 しています。

ファーストアカウンティングの詳細な情報は https://fastaccounting.jp/をご参照ください。


すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標お よびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
続きを読む