【M&Aナビ】コロナ禍における中小企業のM&A需要の変化に関するレポート

株式会社M&Aナビ
完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」を運営する株式会社M&Aナビ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:瀧田雄介)は自社サービス「M&Aナビ」の会員情報を基に、コロナ禍における中小企業事業者のM&A需要について調査をいたしました。




2020年のM&A件数は新型コロナによる経済環境悪化の影響により前年比8.8%減。成約金額は前年比17.2%の減少となりました。(※1)

ただし、日本経済新聞電子版が2020年10月5日に発表したデータによると2020年前半、1月~9月のM&A件数は前年比減少率は12%と記されており、結果1年を通してでは8.8%の減少に落ち着いた所をみると10月~12月でM&A件数は増加傾向にあり、この3ヶ月の勢いを踏まえると2021年は2020年を凌ぐ可能性すらあると言われております。

また、M&A件数減少率に対して成約金額の減少率が大幅に上回っている事を考えると、大型M&A案件が減少し、中小のM&A需要は高まっているとも読み解けます。


M&Aナビのデータから見る中小企業M&Aの需要変化


上記仮説を元に、完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」のデータから中小企業M&Aの需要を考察してみました。

【M&Aナビ買い手会員登録者数推移】

買い手登録者推移

まずは「M&Aナビ」のコロナ前からコロナ後の買い手希望会員数推移を参考に考察してみました。買い手希望者はコロナ禍に突入した2020年4月以降も、集客用広告を停止してるにも関わらず前月比10~20%推移で増加し続けている事が分かります。
つまり、コロナ禍において経営が安定しなくなった中小企業に対する買収需要が増加していると言えます。


【M&Aナビ会員からの買いオファー金額帯割合】

続いて、M&Aナビの顧客属性を見てみます。
2021年4月時点において、「M&Aナビ」は中小企業向けのM&Aマッチングプラットフォームであることもあり、買い手がオファーする企業の売上規模は数百万~3000万が全体の65%を占め、7,000万未満まで含めると全体の84%を占めております。

M&Aナビ会員からの買いオファー金額帯割合

つまり、増加し続けている買い手登録者の目的は中小企業の買収であり、中小企業へのM&A需要が増え続けていると解釈することが出来ます。

【登録企業1件あたりのオファー件数推移】

「M&Aナビ」会員データから、2020年前半と後半の掲載企業1社あたりの平均オファー数の推移をデータ抽出あした所、以下のような推移となりました。


2020年前半(1月~6月)はまだコロナの影響でM&Aの動きも鈍化していましたが、7月以降から年末にかけてはその反動もありオファー数は増加傾向であることが分かります。

こちらのデータからも「M&Aナビ」に登録されている中小企業へのオファー熱は高まっていると解釈することが出来ます。



株式会社M&Aナビ代表 瀧田による2021年のM&A推移考察



2020年から2021年にかけてのM&A件数や成約金額の変化、そして、弊社サービス「M&Aナビ」の会員データからも読み取れるように中小企業のM&Aは2021年以降にも増加していく傾向にあると考えております。

経産省が発表した予測では2025年時点において後継者不足による黒字倒産中小企業は65万件にもおよぶと言われていますが、M&A仲介の場合は仲介手数料が高すぎて小規模事業者はM&Aという選択肢を取れないという問題があります。
この問題を解決するため、M&Aナビは売り手、買い手ともに完全無料でM&Aが成立し、誰しもが自由にM&Aという選択が出来る社会の実現を目指しています。

※1)出典:レコフ「2020年のM&A回顧(2020年1-12月の日本企業のM&A動向」




M&Aナビ株式会社について


“テクノロジーを活用し、すべての経営者に自由なM&Aを”
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39階
代表取締役:瀧田 雄介
会社HP: https://ma-navigator.com/corp
当リリースに関する問い合わせ:
広報担当 石田:ishida@ma-navi.co.jp

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