住民によるSDGsへの取組評価で鳥取県が2年連続1位を獲得!

鳥取県
SDGsに関する評価項目のうち、行政の取組、県民の取組を評価する項目で鳥取県が1位に

鳥取県は、株式会社ブランド総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役:田中章雄)が実施した「第3回地域版SDGs調査2021」において、住民によるSDGsへの取組評価ランキングで2年連続となる1位を獲得したことをお知らせします。  調査では、SDGsに関する4つの評価項目のうち、行政の取組、県民の取組を評価する3項目で鳥取県が1位を獲得しました。




■ 住民による取組評価は2年連続で1位! 今年もSDGs先進県として評価されました
 「(あなたの居住する都道府県は SDGs 達成のために積極的に取り組んでいると思いますか」という設問に対し、5 段階で回答してもらった結果をもとに点数を算出した結果、鳥取県は2年連続で評価が最も高い県となりました。「よく取り組んでいる」が 4.8%、「少し取り組んでいる」が26.5%と、およそ3割以上の人が鳥取県の取組を評価しています。
 また、今年度新設の「SDGsに設定されている17のゴールの中であなたの居住する都道府県で取り組まれていると思うものをお選びくださいいくつでも)」という質問による17項目の評価結果を平均したランキングでも、鳥取県が1位となりました。特に、ゴール3「すべての人に健康と福祉を」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」は、他県を大きく上回りました。
 さらに、環境や社会の持続につながる行動について「あなたが普段の生活の中で、意識して取り組んでいるものがあればいくつでもお選びください」との問いに対し、消費、環境、社会のそれぞれの分野における行動(計20 項目)の中から、実際に行動しているものを選んでもらった結果、社会や環境などの持続につながる行動をとる人が最も多いのも鳥取県となりました。
 これらの結果を受けて、ブランド総合研究所は「(鳥取県はSDGs活動が最も進んでいる県といえるだろう」とコメントしています。
※出典:株式会社ブランド総合研究所「第3回地域版SDGs調査2021」

「地域版SDGs調査2021」とは
 株式会社ブランド総合研究所が実施。住民視点での地域の持続性に関する課題を明らかにし、将来に向けて持続性を高めるために必要な施策や目標値設定に活用できる調査として設計したもので、今回が3回目。SDGsの認知度のほか、居住する都道府県のSDGsの取組についての評価、社会や環境の持続性につながる行動、幸福度などの持続性と、それらの阻害要因である悩みや地域の課題など、全142項目の指標を徹底的に調査・数値化しています。なお、調査は5月にインターネットで実施し、都道府県の住民約350人ずつ計約16,300人から有効回答を得ました。

■ なぜ鳥取県民はSDGsに対する意識が高いのか?
 移住定住・子育て支援・生活困窮対策、働き方改革、環境保全等、県民の皆様の声にきめ細やかに対応し進めてきた様々な取組が「SDGs達成のための積極的な取組」として評価されるとともに、
「とっとりSDGsネットワーク」「とっとりSDGsパートナー制度」など、オール鳥取で進めてきた取組により、鳥取県民のSDGsに対する意識が高まり、SDGs実践につながっていると考えられます。


■ 鳥取県のSDGs推進体制



 鳥取県ではSDGsに取り組む県内企業や、個人、団体を「とっとりSDGsパートナー」として登録し、同じ課題を抱えるパートナー同士の連携やノウハウの共有など、パートナーの活動を後押ししながら、SDGsゴール達成に向けて共に活動しています。

■ランドセルをバトンに想いをつなぐ/流通株式会社


地域密着サービスを提供する「流通」で、整理収納アドバイザーの資格を持つ江原朋美さんは、企業や個人の整理収納サービスや引っ越し作業などで訪れた多くの家庭で、ランドセルが処分できずに保管されている“捨てるに捨てられない”状況にあることを目の当たりにしていました。「もう使わないけれど、まだ綺麗」「思い出が多く処分に踏み切れない」「そもそも捨て方が分からない」など、理由は様々ですが、購入時には決して安くない金額で手に入れたランドセルが行き場を失っている状態でした。そこで生まれたのが、この「ランドセルFOR ALL」プロジェクトです。
 大切に使ったランドセルを、必要とする次の子供のもとへ届ける活動を始めたのです。初めて実施した2020年は、県内に設置された回収ボックスに2か月間で約170個以上のランドセルが持ち込まれ、告知もあまりできていなかった中、予想を超える成果となりました。回収したランドセルは、流通スタッフがメンテナンスをし、寄贈者からのメッセージタグも添えられます。
 2020年12月に実施された譲渡会では、県内外国籍家庭を代表し4家族にランドセルが贈られました。赤や黒だけでなく、カラフルなランドセルの中から、吟味して選んでいました。写真をつけたお礼のメッセージカードも用意し、後日寄贈者へ。
 2021年は、6月より回収を開始し、8月以降希望者に随時譲渡を行います。県内外国籍家庭だけでなく国際交流財団や難民協会、子どもの貧困支援を行うNPOキッズドアなどの協力を得て、必要とされる家庭へ、“質の高い教育”を届けるため、想いをのせたランドセルが贈られる予定です。

■砂丘地でラベンダーを栽培、美容師が循環型農業に挑戦/株式会社101


大阪、神戸、京都で4店舗の美容室を経営している寺田健太郎さんは、「お客様との関係性や地球環境への影響など、真に安心安全であることを常に求めて提供していきたい」という想いから、素材から栽培し、商品企画販売までを手掛ける6次産業に挑戦することにしました。2019年に鳥取県に移り住み、鳥取砂丘でのラベンダー栽培に取り組み始めます。 
 砂丘地の畑で現在取り組んでいるのは、循環型農業として注目されている「草生栽培」。雑草を除くために農薬を使用するのではなく、周囲の植物と共生させることで土壌を管理するという手法です。畑の開墾や植え付けなども、いつもは美容室に勤務する美容師たちも参加。次の世代にも、環境に対する考えやモノづくりの責任を伝えています。2020年は500mlの精油からシャンプー400Lと、コンディショナー400kgが製造されました。



今年は、ラベンダー畑を大幅に拡大し、更に商品の取引先も増える予定。バラエティショップでも販売を予定し、一般の方も入手しやすくなります。そして将来的には「鳥取砂丘育ちのラベンダー」を使用した商品が、県内の旅館やホテルのアメニティとして採用され、鳥取をアピールする商品へと育てていけたらと考えているそうです。

■まちと若いファミリーをマッチング、新たな生き方を提案/特定非営利活動法人なんぶ里山デザイン機構


鳥取県西部に位置する南部町は、里山に囲まれた豊かな自然に恵まれたまちです。他の多くの里山地域と同様に、人口減少や経済規模の縮小が懸念された地域でもありました。そこで、住民が主体となり、地方創生を住民自らで実現すべく立ち上がったのが「なんぶ里山デザイン機構」です。5人の職員が中心となり、ふるさと納税事業や、里山デザイン大学事業などを行っています。
 活動の中で、若い移住希望ファミリーからも注目を集めているのが、地域内の“空き家”を活用した移住促進です。南部町に点在する古民家や和風の住宅が外部からみると“あこがれ”にもなっているということに目をつけ、空き家を改築し、希望する家族と引き合わせることにしました。暮らしやすさや子育て環境などを求めて移住を考えた際に、一番最初に立ちはだかるのは住居の問題。他所からの移住者が物件を見つけるのは難しい問題でしたが、南部町では、希望にあう物件を積極的に紹介しており、これまで5年で49件100人以上が移住を果たしています。現在では希望者が多く、待機者が38家族もいます。



移住前後の手厚いフォローも特徴的です。昔ながらの慣習や行事の残る地域に馴染めるように、地域の区長と引き合わせ、事前にお互いに相性を確認。お試し住宅で宿泊体験をした際には、地域の案内なども買って出ています。住宅を手配し移住を果たした後にも、定期的にコーディネーターが困りごとや近況を聞くなど、段階に合わせたフォローがあります。

■適切な森林サイクルを、大手企業も採用する木のストロー/株式会社クレコ・ラボ智頭研究所



鳥取県智頭町にサテライトオフィスを構えるクレコ・ラボは智頭杉をはじめとした全国各地の間伐材を活用して、木のストローや木の紙、木の名刺などを製造販売しています。プラスチックストローの使用をおさえ海洋ごみ削減を目指すことはもちろん、森林の適切な保護、持続的に森林資源を活用するために「木のストロー」を通して様々な活動に取り組んでいます。


智頭町の智頭杉は、高級材として知られる吉野杉に似て、まっすぐに育ち加工のしやすさが特徴だそうです。そんな、良い素材があり林業のまちでもある智頭町に、サテライトオフィス兼製造拠点でもある「智頭研究所」を2020年開設しました。廃校となった小学校の教室と宿直室だった場所にオフィスを設け地元住民も雇用し、製造の拠点としています。
中学校や高校、図書館などで地域の学生や子どもに向けてワークショップを開催し、木の加工体験とともに、適切な森林サイクルを保つ管理や消費の話を含め正しい知識と理解を持ってもらう活動をしています。
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