ecologicaが「ネットゼロ」をテーマにしたオウンドメディア「NET ZERO NOW」を公開。企業や自治体向けにカーボンニュートラルな活動に有効な情報を提供する。

株式会社ecologica
株式会社ecologicaは、脱炭素社会に関する有用な国内外の情報を提供するオウンドメディア「NET ZERO NOW」の運営を開始します。7月30日より公開いたします。


株式会社ecologica (本社:東京都千代田区、代表取締役:伊集院 誠、以下ecologica:エコロジカ) は、このたび企業の経営とその活動を担う環境部門、自治体と地域社会、任意団体や個人を対象に、サステナブルな社会/カーボンニュートラルな活動の活性化をはかるオウンドメディア「NET ZERO NOW」を公開いたします。

ecologicaは、企業や自治体が取り組むネットゼロ活動を支援するため、日本国内で取り組むカーボンニュートラルを実現している環境ソリューションプロバイダーです。


今回のオウンドメディア「NET ZERO NOW」は、以下の目的を目指し実施してまいります。
具体的には、RE100やSBT, TCFDなどの指標に合わせて、カーボンニュートラルを目指す企業や自治体、地域社会が取り組む温室効果ガス(CO2)を減らす取り組みに対して、関連する国内外の動向や課題解決につながる情報をわかりやすくまとめて発信し、より実効性のある活動を推進できる環境を支援してまいります。

公開日は、7月30日を予定します。 ロゴマークとドメインは以下の通りです。
オウンドメディア「NET ZERO NOW」のドメイン  https://netzeronow.jp/





■「NET ZERO NOW」立ち上げの背景

企業を取り巻く情勢は大きく変化しています。
これまで企業の社会貢献といえばCSRという考え方が基本でした。しかし、現在は企業活動の「経済的価値」とともに「社会的価値」の重要性が問われています。

サステナビリティへの配慮が企業経営にとって必要不可欠となる現在、時代の流れとともに、企業利益を追求する財務指標だけではなく、社会や環境への影響も配慮すべきだと考えられるようになっています。

注目されているマテリアリティは、組織にとっての「重要課題」を指し、社会のさまざまな課題の中で企業にとっての重要性・社会的なインパクトの影響を問うものです。

2050年ネットゼロを実現していく環境経営には、こうした情勢の中で行政や金融機関、投資家、そして国際社会から、具体的にどのような計画を立案し推進していくかを迫られていきます。


こうした背景から、ecologicaとして、環境経営の進むべきあり方を示唆できる知識や事例を共有できるメディアが必要と考え、「NET ZERO NOW」の公開にいたりました。

NET ZERO NOWは、単なるキュレーション的なメディアでも、時事的な情報発信するメディアでもありません。
たとえば、企業や自治体の環境部門にとって環境経営大学のようなイメージで、 NET ZERO NOWメディアから必要な情報を吸収し自社の環境対策に生かしていただくことを目的とします。


上記の背景や企業経営がおかれている今般の状況を踏まえ、とくに社会的公益的な立ち位置から日本企業の環境経営がより良い方向に推進するための一助となる知見を提供できれば幸いと考えます。


問い合わせURL https://ecologica.co.jp/contact/
※下記はURL先


■ 株式会社ecologica について
・本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング4階
・法人設立   2012 年12月(2020年4月社名変更)
・代 表 者   代表取締役 伊集院 誠
・事業内容
        国内企業のCO2排出量削減を支援するソリューションプロバイダー
        国内企業向けグローバル対応したカーボンオフセットトレーディング業
        国内企業の海外拠点における太陽光発電の開発及びコンサルティング
        ならびに海外拠点における太陽光発電導入プロジェクト支援
        Webメディア運営 (NET ZERO NOW - netzeronow.jp)
・URL     https://ecologica.co.jp
・Twitterタイムライン  @ecologica_japan
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