グッドイートカンパニーは、日本の食産業を活性化すべく10億円規模の投資事業を決定。

株式会社グッドイートカンパニー
株式会社グッドイートカンパニー(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:楠本修二郎/以下、グッドイートカンパニー)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を受け、苦境に立たされている飲食店や食品加工業など、日本の食産業を支える事業者に対して、10億円規模の投資事業を決定いたしました。


グッドイートカンパニーは、「日本の食を愛する、すべての人の思い・体験・技術を未来につなぎ、世界中へ拡げる」というミッションのもと、日本の高い技術や繊細な味覚とテクノロジーを掛け合わせ、強い食産業を育むインフラを創造するべく、始動いたしました。今後も引き続き下記を推進しながら、飲食店、料理人・生産者・食品加工業等の事業者と共に、食の体験価値を共創し、食産業の発展に寄与して参ります。




グッドイートカンパニーの5つの指針


1. つくり手の匠の技とITやフードテックを融合することで、食に携わる叡智を知財化し、新しい事業をプロデュースする。

2. クリエイティブやデザインの力を活用することで、日本の様々な食のストーリーや歴史を伝承する。

3. 日本の自然・風土から成る地域性を尊重し、その魅力を最大化する企画を生み出す。

4. リアル店舗とオンラインを連動させた新しい食の楽しみや、既存のあり方に縛られない新しい食コミュニティを創造する。

5. 独自の海外ネットワークを活用し、日本の食の海外への普及と事業展開を加速する。




その他にも、当社事業である食のコミュニティ型ECサイト「GOOD EAT CLUB( https://goodeatclub.com/ )」において、飲食店及び食産業を支える事業者に対しての支援策を、以下の通り実施いたします。


飲食店、及び、食産業に関わる事業者の 「GOOD EAT CLUB」出店料の年内無料サービスを実施
「GOOD EAT CLUB」の売上の1%を日本の食産業復興に寄付




「GOOD EAT COMPANY」について
https://goodeatcompany.com/


▼主要事業

1:食のエモーション・コマース(EC)事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

2:食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

3:食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援


<会社概要>

■ 会社名
株式会社グッドイートカンパニー

■ 代表者
代表取締役社長 楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介

■ 所在地
東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F

■ 資本金
1,000万円(2021年2月28日時点)

■ 設立日
2019年10月7日(始動:2021年1月21日)

■ 事業内容
食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業


グッドイートカンパニーは、カフェ・カンパニーが、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進するプロジェクトにドコモから出資を受け、スタートいたしました。「GOOD EATをつなぐ」をビジョンにかかげ、日本の食を愛する、すべての人の思い・体験・技術を未来につなぎ、世界中へ拡げることを目指しています。飲食店をはじめとする事業者と共に、日本の食産業をより強い産業として育み、未来へ繋いでいくインフラとして食産業全体にテクノロジーとクリエイティブを活用し、食のプレイヤーを組み合わせるオーケストレーターとして日本から食のイノベーションを起こしてまいります。

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■ 会社名
株式会社NTTドコモ

■ 代表者
代表取締役社長 井伊 基之

■ 所在地
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー

■ 資本金
9,496億7,900万円(2021年3月31日時点)

■ 営業開始日
1992年7月1日

■ 事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

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■ 会社名
カフェ・カンパニー株式会社

■ 代表者
代表取締役社長 楠本 修二郎

■ 所在地
東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F

■ 資本金
5,000万円(2021年2月28日時点)

■ 設立日
2001年6月21日

■ 事業内容
飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

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■本件プレスリリース ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d72499-20210715-1beb057137c436d53989c1aef50ec53b.pdf

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