政治・社会

米国入国時、SNSアカウントの提出に憶測飛び交う

2017.01.10R25

アメリカ政府が昨年末から、同国に入国する渡航者に対し、任意で自身のSNSアカウントの情報開示を求める制度を導入した。

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提供が求められるのは、「ESTA(エスタ:電子渡航認証システム)」を利用してアメリカに入国する場合だ。ESTAは2009年からビザ免除プログラムの一部として義務化されたしくみ。観光やビジネスなどで旅行する特定の国籍の渡航者が、航空機や船に乗る前に申請しなくてはいけないもの。日本人も対象となっている。

申請フォームに目を通すと、姓名、性別、生年月日、パスポート番号、連絡先などの基本情報に加え、「ソーシャルメディア」という欄が存在する。選択肢には、Facebook、Twitter、Instagram、Google+など、日本でもおなじみのツールのほか、YouTube、Vineなどソーシャルメディアという認識の薄いもの、ASKfm、GitHub、VKontakteなど、日本ではまったく知られていないサービスなど、多種多様なものが用意されている。

現時点では「オプション」と記されており、記入はあくまでも任意だが、ツイッターには、

「強制ではないけど提出したほうがいい気もするよな。アメリカの入国審査は日本のパスポート持ちでも容赦せんから苦手や」
「入力するかどうかはオプション、だけど、このSNSにどっぷりなご時世、入力しないならしないで入国審査時に強圧的に質問されたりするんだろうか?とか考えてしまう」
「ただでさえ、入国審査が厳しいアメリカ。テロ防止とかありますが、なんとなく監視されているようで嫌ですね」
「ひょっとしたら将来的にはSNSアカウントがないと海外旅行もままならない時代が来るのだろうか」

と、様々な憶測が登場。さらには、

「コンビニでアイスケースに入ったりすると入国できなくなる日が来るな、こりゃ…」
「おっぱいばかりツイートしてる奴は入国できないのね」
「オタク、アメリカに入国できない事案」
「変なツイート、画像とか見られたら別室に連れていかれそう」

など、書き込み内容が入国審査に影響するのではないかと、冗談交じりながらも懸念するコメントも寄せられている。

現時点では、入国時にESTAのソーシャルメディア欄について尋ねられたという報告は、ツイッターでは見当たらないが、記入欄が存在するということは、アメリカ側はそこから何らかの情報を得たいということ。捨てアカウントやなりすましなど、“逃げ道”はいくらでもありそうだが、大国・アメリカが率先して行う取り組みだけに、下手な手を使うと痛い目に遭う可能性があるかも?

(金子則男)

(R25編集部)
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※当記事は2017年01月09日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※コラムの内容は、R25から一部 抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写付きのコラムを掲載しております

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