ビジネス・経済

フランス導入「勤務時間外のメール送受信NG」に期待

2017.01.08R25

1月1日からフランスで、勤務時間外のメールの送受信を抑制する法律がスタート。ネットには「日本でも導入してほしい」という声があがっている。

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この法律は、昨年5月に成立した「オフラインになる権利(つながらない権利)」に関するもの。労働者の権利が強く守られ、週35時間労働制が実施されているフランスだが、さらに新法では、従業員が50人以上いる企業に対し、労働が従業員のプライベートな時間を侵害しないよう、従業員や組合と交渉することが義務化された。これにより、“勤務時間外には業務メールの送信・返信を行わない”などのルールが定められることとなる。

社会人なら誰でも思い当たる節があるだろうが、日本では勤務時間外のメールチェックなどは“常識”となっている。ツイッターを見ると、

「仕事のメールが個人ケータイ宛に深夜でも容赦なく飛んでくるのほんま勘弁してくれぇ…ブラックぅぅぅ」
「深夜、寝る前にと出した仕事メールに即返事が来るとビビる」(原文ママ)
「今あちこちにメールしてたら、 大企業の社長や会長からすぐお返事が 新年早々こんな時間までお仕事してるとは」
「やっと仕事おわた、只今午前3時。クライアント(アラ還)もまだ仕事してるようで、メール納図したら即返信が来た!」
「自宅仕事でメールを送ったら、深夜12時近くでも即返信が来た。まだまだ働いてんですね」

など、勤務時間外どころか、真夜中の送受信も横行しているようだ。フランスの新しい法律の施行は、日本でも話題となっており、ツイッターには、

「是非日本でも導入を!」
「こういう徹底感、見習わないと」
「こんぐらいはっきりしてくれれば長時間労働とかもなくなるんだろうけどな〜」
「日本も導入して欲しいです(切実)!」
「日本はあらゆる意味で後進国と自覚した上で、このような権利を勝ち取る為に運動すべきだと思う」

など、同様のルールを導入することを切望する声が次々と寄せられている。ただし、一部からは、

「常に勤務状態で収入の不安定な自由業者にとっては、朗報どころか大迷惑。勤務時間が定められていて収入の安定した人々の都合で連絡付かなくなるのは」
「休暇が明けたときには仕事が山のように積み重なって、結局メール見てないほうが苦労するんですけど、どうやって解消したらいいですかね??」

などと、メールを勤務時間外に処理しなくなることの弊害についての意見も。

勤務時間外にメールはチェックしなくてよい――この考え方自体に賛同する人は多数ではあるものの、現実となるとどんな影響が起こるのかわからない。もちろん労働環境改善としては望ましいことではあるのだが…。まずはフランスでの影響を注視して、実施の如何を日本のリーダーたちにも検討してもらいたいところだ。

(金子則男)

(R25編集部)
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※当記事は2017年01月07日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※コラムの内容は、R25から一部 抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写付きのコラムを掲載しております

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