上場アパレルの1月売り上げ、8割超が前年割れ

TDB
緊急事態宣言の影響大きく30%以上減少が急増

1月7日、新型コロナウイルスの感染「第3波」によって首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言が再発出され、13日には7つの府県が加わり対象は11都府県に拡大。寒さによりアウターなどの冬物商品のニーズは高まってはいたものの、初売りで賑わうはずの各店舗は苦戦を強いられ、一部では大雪による外出控えの影響も受けた。 帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2021年1月分の全店実績を集計し、分析した。


<調査結果>


前年同月比(全店)
集計対象24社のうち、2021年1月の月次売上高が全店ベースで前年同月(2020年1月)を上回ったのは4社(構成比16.7%)、下回ったのは20社(同83.3%)。下回った企業は2020年12月の19社から1社増加した。新型コロナの再拡大による外出自粛や天候不順による外出控えで初売りが苦戦し、その直後に緊急事態宣言が再発出。対象区域は限られたものの、外出自粛、営業時間短縮等が大きく影響した。西松屋チェーン、ワークマン、しまむら、ファーストリテイリングが前年同月を上回った
前年同月を下回った20社のうち、19社は12月の減少率と比べて減少幅が拡大、1社は増加から減少に転じた。また、20社すべてにおいて前年同月比の減少率が10%以上となり、12月にはみられなかった30%以上減少が9社になった。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、2月も厳しい業況が続くとみられる


■ 月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

集計対象企業一覧(24社)
前年同月比の増減幅別
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